2011年08月10日

判例タイムズ ------ ソフトウェア開発関係訴訟の手引


■判例タイムズ

出版社:判例タイムズ社
発行間隔:月2回

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判例タイムズ_ソフトウェア開発関係訴訟の手引


判例タイムズ
□ 2011/08/10発売号



●記事紹介

ソフトウェア開発関係訴訟の手引/東京地方裁判所プラクティス委員会第二小委員会:畠山稔・遠藤東路・宮島文邦・草野克也・行川雄一郎・澤村美洋・高仲元子・今村健太郎・・・・・・4

要件事実論講義〔第2講〕
所有権に基づく動産引渡請求訴訟の要件事実(1)/吉川愼一・・・・・・28

いわゆる過労死及び過労自殺における使用者の損害賠償責任(下)/大島眞一・戸取謙治・・・・・・38

企業間取引訴訟の現代的展開5[現代企業法研究会]
企業間取引契約における責任制限条項をめぐる裁判例/日下部真治・工藤奏子・・・・・・53

「相当量の循環取引が含まれることの認識・認容」というフレームワーク(上)―循環取引に関する法的争点を接合する統一的な判断枠組み/遠藤元一・・・・・・69


●判例紹介

行政裁判例
[国家補償法]
1(東京地裁平23.1.31判決)・・・・・・80
1 不動産競売事件における評価人は国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使に当る公務員」に該当しないとした事例
2 不動産競売により売却された土地に,現況調査報告書及び物件明細書に記載のない土壌汚染が存在することが判明したとしても,執行官及び裁判所書記官に過失は認められないとした事例

2(東京地裁平22.4.28判決)・・・・・・87
価格カルテルの共同が不当な取引制限の違反行為に当たるとして排除勧告を受けた各事業者のうち,違反行為の有無及び課徴金の額を争わず審判手続を経ないで課徴金納付命令に応じて課徴金を納付した事業者が,違反行為の有無又は課徴金の額を審判手続で争った各事業者に対して後にされた課徴金の納付命令及び納付審決において,課徴金の算定の基礎となる違反行為の実行期間の終期が,自己に対する課徴金納付命令よりも有利に認定されている等として,国に対し,主位的に国家賠償又は不当利得として課徴金の計算上の差額等の支払を求め,予備的に当該課徴金納付命令の一部取消しの義務付けを求めた事案において,主位的請求が棄却され,予備的請求に係る訴えが却下された事例

労働裁判例
[個別的労働関係]
1(大阪地裁平22.12.27判決)・・・・・・118
派遣先会社で派遣社員として就労していた原告が,@労働者派遣法違反等を理由として,同会社との間で労働契約が成立していると主張して,同社に対し,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び賃金支払を求めるとともに,A派遣元会社に対して同社が派遣先会社から取得した金員が原告との関係で不当利得に該当すると主張して,同利得の返還を求め,また,予備的に,B両社に対し,不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において,原告の請求がいずれも棄却された事例

民・商事裁判例
[民 法]
1(東京地裁平22.9.21判決)・・・・・・136
1 企業におけるコンピューターシステムに関するコンサルティング契約及びシステム開発契約について,注文者(委任者)が主張する請負人(受任者)の債務不履行による契約の解除を認めて,注文者(委任者)に対する未払代金の請求を棄却し,請負人(受任者)に対する既払代金についての原状回復請求を認容した事例
2 請負人の債務不履行により契約が解除された場合,仕事の完成義務を前提とする改修費用は,請負人が賠償する責任を負うべき損害に当たらないとして請負人に対する損害賠償請求を棄却した事例

2(東京地裁平22.12.2判決)・・・・・・150
債権譲渡の譲受人が当該譲渡に係る債務者の代理人となった弁護士に対してその対応が不当であるとして提起した損害賠償請求が棄却された事例

3(大阪地裁平22.10.28判決)・・・・・・157
1 顧客からの出資金のほかに金融機関からの借入金を加えて投資する不動産投資ファンド(商品名レジデンシャル─ONE)の勧誘に関し,借入を導入することによるレバレッジリスク(「てこの原理」による損失拡大のリスク)について,証券会社に説明義務違反があるとされた事例
2 不動産投資ファンドへの出資勧誘に関する説明義務違反の不法行為について,過失相殺により出資金額(投資総額から手数料分を除いた額)の7割を賠償すべき損害額とした上で,過失相殺後の損害額から税引き前の分配金と出資金の償還額との合計額を損益相殺して,賠償額を算定した事例

4(札幌高裁平22.11.5判決)・・・・・・170
受信者の妻による夫名義の放送受信契約の締結が民法761条の日常家事行為に含まれるとした事例

[商 法]
5(福岡地裁平23.2.17判決)・・・・・・177
会社分割が濫用であるとして法人格否認の法理が認められた事例

[知的財産]
6(@知的財産高裁平23.4.21判決,A知的財産高裁平23.4.21判決)・・・・・・187
JEAN PAUL GAULTIER“CLASSIQUE”立体商標事件
1 商品の用途,性質等に基づく制約の下で,同種の商品等について,機能又は美感に資することを目的とする形状の選択であると予測し得る範囲のものであれば,当該形状が特徴を有していたとしても,商標法3条1項3号に該当する(@事件)
2 立体的形状からなる商標について,当該商標の形状が,他に見当たらない特異性を有し,需要者に強い印象を与えるものであって,15年以上にわたって香水の容器に使用をされてきたことに照らし,当該形状が独立して自他商品識別力を獲得するに至っており,香水について自他商品識別力を有するに至った結果,これと極めて密接な関係にある化粧品等の本願指定商品に,本願商標が使用された場合にも,自他商品識別力を有するとして,商標法3条2項の要件を充足するとされた事例(@事件)
JEAN PAUL GAULTIER“Le Male”立体商標事件
香水等を指定商品とする立体商標について,その立体的形状が,香水の容器において機能又は美感に資することを目的として採用されたもので,香水の容器の形状として,需要者において,機能又は美感に資することを目的とする形状と予測し得る範囲のものであり,商品等の形状を普通に用いられる方法で使用する標章のみからなる商標として,商標法3条1項3号に該当するとされた事例(A事件)

7“L’EAU D’ ISSEY”立体商標事件(知的財産高裁平23.4.21判決)・・・・・・203
立体商標に係る容器の香水が,一定期間一定程度売り上げられ,雑誌等に掲載されたとしても,その立体的形状がシンプルで,特異性が見いだせず,類似の形状の香水も複数存在し,酷似する形状の香水すら存在することに照らすと,本願商標の立体的形状が,独立して自他商品識別力を獲得するに至っているとまではいえず,しかも,本願商標が,香水とは必ずしも取引者や需要者が一致するとはいえない「洗濯用漂白剤その他の洗濯用剤,清浄剤,つや出し剤,擦り磨き剤及び研磨剤」等の指定商品に使用された場合,原告の販売に係る商品であることを認識することができるとはいえず,商標法3条2項の要件を充足するとはいえないとされた事例

8ヤクルト立体商標事件(知的財産高裁平22.11.16判決)・・・・・・212
乳酸菌飲料「ヤクルト」の包装容器の立体的形状のみからなる商標につき,本願商標は「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの」(商標法3条2項)に該当するとして,商標登録出願を認めなかった特許庁の審決が取り消された事例

[諸 法]
9(東京地裁平22.6.25判決)・・・・・・225
有価証券報告書等の重要事項について虚偽記載をして提出した株式会社が,当該虚偽記載の公表後に民事再生手続が開始されて上場廃止となった場合において,当該株式会社の株主に対する金融商品取引法21条の2第1項に基づく損害賠償責任に関し,同条第2項所定の推定規定により当該損害額を算定し,同条第4項及び同条第5項による減額を認めなかった事例

[民事保全法]
10(東京高裁平22.11.12決定)・・・・・・236
争点が共通し相互に対抗的関係にある二つの仮処分申立ての一方が認容され他方が却下された場合の却下決定に対する即時抗告の取扱い

[民事執行法]
11(大分地裁平20.12.25判決)・・・・・・239
不動産競売手続において,目的物件である建物に白蟻被害が生じていたケースにつき,現況調査を担当した執行官及び評価を担当した評価人には白蟻被害を看過したことにつき注意義務違反があるとの買受人の主張を排斥した事例

[倒産処理法]
12(東京地裁平22.9.13判決)・・・・・・247
金融機関に対する債務の担保のために定期預金の預入れによって行われた担保の供与について,破産管財人による否認の請求が棄却された事例

刑事裁判例
[刑事訴訟法]
1(東京高裁平22.8.17判決)・・・・・・252
殺人被告事件において犯行に使われた手袋及び犯人が伝って降りた排水管の付着物のDNA鑑定等により被告人が犯人であると認定した原審(裁判員裁判)の判断が是認された事例






posted by ecobiz at 13:33| ■ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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